知ってますか?
 
 
 住宅にも火災警報器の設置が義務化されます!
 
 
 
   消防法及び石油コンビナート災害防止法の一部を改正する
  法律(平成16年法律第65号)が6月2日に公布され、市町村
  で定める火災予防条例に従って、一般住宅にも住宅用防災機
  器の設置が義務付けられました。
 
 
 

 消防法改正のポイント
 ◎ 戸建住宅や共同住宅(自動火災報知設備が設置されているものを除く)に
  住宅用火災警報器の設置が必要になります。
 ◎ 住宅用防災機器の設置及び維持の方法は、鹿角広域行政組合火災予防条例
  で基準が定められます。
 ◎ 平成18年6月1日から施行され、既存の住宅についても条例で定める日以降は
  設置しなければなりません。(施行日から5年以内を予定)

 
 
 
 
 
 
 
 
消防法第9条の2
  住宅の用途に供される防火対象物(その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対
 象物にあっては住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下この条において「住宅」
 という。)の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器(住宅における火災の予防に資す
 る機械器具又は設備であって政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の設置
 及び維持に関する基準に従って住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。