目次
 第1章 総則(第1条〜第4条)
 第2章 違反処理(第5条〜第25条)
 第3章 関係機関との連絡(第26条)
 第4章 補則(第27条)

   第1章 総則
 (趣旨)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び鹿角広域行
 政組合火災予防条例(平成6年条例第9号。以下「条例」という。)に定める火災の予防
 に関する違反(以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

 (用語の定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによ
 る。
 (1) 当事者 屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険
  であると認める物件若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める物件
  の所有者、管理者若しくは占有者で権原を有する者及び違反事実が存する防火対象物に
  ついて権原を有する関係者並びに製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有
  者をいう。
 (2)違反処理 違反が認められる事項について、警告、命令、認定の取消し若しくは告発
  により是正し、又は過料事件の通知、代執行、略式の代執行により違反の是正若しくは
  予防又は出火危険、延焼拡大危険若しくは火災に係る人命危険(以下「火災危険」とい
  う。)の排除を図るための行政上の措置を講じることをいう。
 (3)警告 違反が認められる事項について、違反の是正又は火災危険の排除を促す意思表
  示をいう。
 (4)命令 法の命令規定に基づき、当事者に対し違反の是正又は火災危険の排除について
  義務を課す意思表示をいう。
 (5)認定の取消し 法第8条の2の3第6項に規定するものをいう。
 (6)告発 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項により、違反事実を捜査機
  関へ申告し、違反者の訴追を求める意思表示をいう。
 (7)代執行 行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下同じ。)第2条に定めるものをい
  う。
 (8)略式の代執行 行政代執行法第3条第3項に定めるものをいう。

 (違反処理の主体等)
第3条 違反処理は消防署長(以下「署長」という。)が行う。
2 署長が行う違反処理のうち、法第3条第1項及び第5条の3第1項に定める措置命令に
 ついては、署長以外の消防吏員が行うことができる。この場合において、当該消防吏員は、
 速やかにその結果を措置命令報告書(様式第1号)により署長に報告しなければならない。
3 消防長は、違反処理について必要がある場合は、第1項の規定にかかわらずこれを行う
 ことができる。

 (違反処理上の基本的留意事項)
第4条 違反の処理にあたっては、事前に当事者と話し合う機会をもつように努め、当該行
 為又は対象物等の危険性及び是正の必要性について十分な説明を行い、当事者に具体的な
 是正意志が認められないことを確認した場合に行うよう配慮するほか、次の各号に掲げる
 事項に留意して行わなければならない。
 (1)違反処理は、違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時期を失することなく厳正
  公平に行うこと。
 (2)違反処理にあたっては、関係者に対し誠実かつ沈着、冷静に対処すること。
 (3)違反処理を行った事案については、適時、追跡調査を行い、その是正促進に努めるこ
  と。

   第2章 違反処理
 (違反処理の区分)
第5条 違反処理は、次に掲げる区分とする。
 (1)警告
 (2)命令
 (3)認定の取消し
 (4)告発
 (5)過料事件の通知
 (6)代執行
 (7)略式の代執行(法第3条第2項又は第5条の3第2項の措置)

 (違反処理の基準)
第6条 違反処理は別表第1に定める違反処理基準により処理するものとする。
2 違反の事実が明白な場合、又は火災予防上、人命安全上猶予できないと認める場合若し
 くは特異な違反事案の処理に係る楊合は、別表第1に定める措置順序によらないことがで
 きる。

 (違反の調査等)
第7条 消防職員(以下「職員」という。)は、違反事項を発見し、又は聞知した場合は、
 速やかに署長に報告しなければならない。
2 前項の報告を受けた署長は、職員に命じて速やかに違反の事実の調査にあたらせるもの
 とする。ただし、立入検査により違反の事実が確定している場合は、調査を省略すること
 ができる。
3 前項の規定による調査を命じられた職員は、調査した結果を違反調査報告書(様式第2
 号イ又はロ)に次の各号に掲げる必要な資料を添付して、署長に報告しなければならない。
 (1)立入検査結果通知書及び改修(計画)報告書
 (2)質問調書(様式第3号イ又はロ)
 (3)火災原因調査書
 (4) 実況見分調書(様式第4号イ又はロ)
 (5)その他必要な書類

 (警告)
第8条 署長は、調査した違反内容が、別表第1の警告に該当した場合には、命令等の前段
 階として警告書(様式第5号イ又はロ)を交付するものとする。
2 署長は、緊急に措置する必要があると認める場合で、前項の警告書を発行するいとまが
 ないときは、口頭で必要な事項について警告することができる。この場合、事後速やかに
 警告書を発行するものとする。

 (不利益処分に関する手続)
第9条 この規程による不利益処分に関する手続きについては、行政手続法の規定により行
 う聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年規則第32号)に定めるほか、この条
 の定めるところによる。
2 この規程において、聴聞が必要な不利益処分とは、別表第2に掲げるものとする。
3 この規程において、弁明の機会を与えることが必要な不利益処分とは、別表第3に掲げ
 るものとする。
4 前各項の聴聞の実施又は弁明の機会を与えるための通知は、当事者に対し、前各項に基
 づき聴聞通知書(様式第6号)又は弁明通知書(様式第7号)により行うものとする。
5 前項による聴聞又は弁明の結果については、聴聞調書(様式第8号)又は弁明調書(様
  式第9号)に記録しておくものとする。
6 聴聞を主宰又は弁明を聞いた職員は、聴聞報告書(様式第10号)又は弁明報告書(様式
 第11号)により、署長に報告するものとする。

 (命令)
第10条 署長は、調査した違反内容が、別表第1の命令の措置をとるべきものに該当した場
 合には、命令書(様式第12号イ〜ハ)を交付し命令を行うものとする。
2 署長は、緊急に措置する必要があると認める場合で、前項の命令書を発行するいとまが
 ないときは、ロ頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに
 命令書を発行するものとする。
3 法第3条第1項及び第5条の3第1項の規定に基づく命令については、立入検査その他
 の業務の遂行中において、別表第1の命令の措置をとるべきものに該当する違反を発見し
 た消防吏員が、命令書(様式第13号)を交付し命令を行うものとする。
4 消防吏員が緊急に措置する必要があると認める場合で前項の命令書を発行するいとまが
 ないときは、口頭で必要な事項について命令することができる。この場合、事後速やかに
 命令書を発行するものとする。

 (命令の解除)
第11条 署長は、前条による命令事項の全部又は一部が履行されたことにより、当該命令を
 解除する必要があると認めるときは、当該命令を受けた者に対し、速やかに命令解除通知
 書(様式第14号イ又はロ)を交付することにより当該命令を解除するものとする。

 (公示)
第12条 署長は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若
 しくは第4項、第8条の2第3項、第11条の5第1項及び第2項、第12条第2項、第12条
 の2第1項及び第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16
 条の3第3項及び第4項、第16条の6第1項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定
 に基づく命令を行った場合は、法第5条第3項及び第4項又は第11条の5第4項及び第5
 項に基づき、当該命令に係る防火対象物又は危険物施設のある場所へ標識(様式第15号イ
 〜ハ)の設置又は鹿角市役所本庁掲示板及び小坂町役場本庁掲示板への掲示により公示を
 行うものとする。
2 前項の公示は、命令を行った場合には、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなさ
 れるまでの間、その状態を維持するものとする。

 (認定の取消し)
第13条 消防長は、法第8条の2の3第6項の規定による認定の取消しを行う場合は、認定
 取消書(様式第16号)を交付することにより行うものとする。

 (告発)
第14条 署長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める
 場合に告発を行うものとする。
 (1) 違反内容が重大なとき
 (2) 違反に起因する火災等の発生若しくは拡大又は死傷者が発生したとき
 (3)告発をもって措置すべき情状が認められるとき

 (手続)
第15条 告発は、違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行
 うものとする。
2 告発を行うときは、告発書(様式第17号イ又はロ)に次の各号に掲げるもののうち、違
 反に関する必要な資料を添付するものとする。
 (1)立入検査結果の通知書(写)
 (2)警告書、命令書(写)
 (3)図面、写真
 (4)その他違反事実及び情状の認定に必要な資料

 (過料事件の通知)
第16条 署長は、法第8条の2の3第5項及び法第17条の2の3第4項の規定による届出を
 怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに過料事件通知書(様
 式第18号イ又はロ)により行うものとする。

 (手続)
第17条 過料事件の通知は、前条の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判
 所に対して行うものとする。
2 過料事件の通知を行うときは、前条通知書に次のうち必要な資料を添付して行うものと
 する。
 (1)特例認定申請書(写)及び認定を受けた旨の通知書類(写)
 (2)賃貸借契約書等、管理権原者に変更があったことを証する書面(写)
 (3)法第17条の2の2第3項に規定する通知書(写)
 (4)設備等設置維持計画に変更があったことを証する図書等
 (5)過料に処せられるべき者の住所地等を証する資料

 (事前報告)
第18条 署長は、告発又は過料事件の通知を行う場合は、事前に消防長に報告するものとす
 る。

 (代執行)
第19条 署長は、第10条の規定による命令又は第14条の規定による告発によっても違反が是
 正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法の定めるところにより
 代執行を行うものとする。
2 前項の代執行の戒告、通知及び費用徴収のための文書並びに執行責任者の証票は次の各
 号のとおりとする。
 (1)戒告書(様式第19号イ又はロ)
 (2)代執行令書(様式第20号イ又はロ)
 (3)代執行費用納付命令書(様武第21号イ又はロ)
 (4)代執行責任者証(様式第22号)

 (証票の携帯)
第20条 署長その他の消防吏員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第2
 項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

 (略式の代執行)
第21条 署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知す
 ることができないために、当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又
 は法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる
 措置をとらせることができる。
2 法第5条の3第2項に基づく公告の場所は、消防署及び当該対象物とする。(様式第23
 号)

 (警告書等の交付手続)
第22条 この規程に定める警告書、命令書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書
 (以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として当事者に直接交付し、受領
 書(様式第24号)に署名押印を求めるものとする。
2 前項の警告書等の受領を拒否した場合、その他必要がある場合は、配達証明、内容証明
 の取扱い等により郵送するものとする。

 (教示)
第23条 不服申立てをすることができる命令に関し、当該命令等を書面で行うとき、又は当
 該命令を口頭で行った場合であって関係のある者から教示を求められたときは、行政不服
 審査法(昭和37年法律第160号)第57条に定める教示をしなければならない。

 (違反処理結果の確認等)
第24条 署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を
 違反処理台帳(様式第25号イ又はロ)に記録し、保管しておかなければならない。

 (報告及び通知)
第25条 署長は、違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。
 (1)警告、命令(口頭含む)、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行及び略式の
 代執行を行ったとき。違反処理報告書(様式第26号イ又はロ)
 (2) 違反処理が完結したとき。違反処理完結報告書(様式第27号イ又はロ)
2 消防長は、第3条第3項の規定により違反処理を行った場合は、次の各号により署長に
 通知するものとする。
 (1)警告、命令(口頭含む)、認定の取消し、告発、過料事件の通知、代執行及び略式の
  代執行を行ったとき。違反処理通知書(様式第28号イ又はロ)
 (2)違反処理が完結したとき。違反処理完結通知書(様式第29号イ又はロ)

   第3章 関係機関との連絡
 (関係行政機関との連携)
第26条 署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、
 主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に
 努めるものとする。
2 署長は、他の法令に違反する状態にある対象物を発見し、その違反是正措置等を講じる
 場合には、関係機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、自ら違反事実の把握
 に努め、ほかに手段がない場合に、他の関係官公署の事務に支障がないように配慮しつつ、
 法第35条の10の規定に基づく照会を行うなど、適切な措置を講じるよう相互の連携に努め
 るものとする。
3 署長は、関係機関から違反処理についての資料等を求められたときは、必要に応じて協
 力するものとする。

   第4章 補則
 (委任)
第27条 この規程について必要な事項は消防長が別に定める。

   附 則
 この規程は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)
 違反処理基準
    適 用 要 件 一次措置 適用要件 二次措置 適用要件 三次措置
1 屋外における火災予防に危険な行為等 次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は
消火、避難その他の消防の活動に支障になると認めるもの (1) 火遊び、喫煙
 、たき火、火を
 使用する設備若
 しくは器具(物
 件に限る。)又は
 その使用に際し
 火災の発生する
 おそれのある設
 備若しくは器具
 (物件に限る。)
 の使用その他こ
 れらに類する行 為 
禁止、停止若しくは制限又は消火の準備
(法第3条)
       
(2) 残火、取灰又
 は火粉
残火、取灰又は火粉の始末(法第3
条)
       
(3) 危険物又は放
 置され、若しくは
 みだりに存置さ
 れた燃焼のおそ
 れのある物件
物件の除去その他の処理
(法第3条)
       
(4) 放置され、若
 しくはみだりに
 存置された物件
物件の整理又は除去
(法第3条)
       
2 防火対象物における火災予防に危険な行為等(その1) 防火対象物の位置、構造、設備又は管理について次の状況が認められるもの (1) 火災の予防に
 危険であると認
 める場合
警 告 警告事項不履行のもの 改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他必要な措置命令
(法第5条)
二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による
(法第5条の2)
(2) 消火、避難そ
 の他の消火活動
 に支障となると
 認める場合
警 告 警告事項不履行のもの 改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他必要な措置命令(法第5条) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による
(法第5条の2)
(3) 火災が発生し
 たならば人命に
 危険であると認
 める場合
警 告 警告事項不履行のもの 改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他必要な措置命令(法第5条) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による
(法第5条の2)
(4) その他火災予
 防上必要がある
 と認める場合
警 告 警告事項不履行のもの 改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他必要な措置命令(法第5条) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による
(法第5条の2)
3 防火対象物における火災予防に危険な行為等(その2) (1) 法第5条等の規定により
 必要な措置が命ぜられたに
 もかかわらず、履行されて
 も十分でなく、又はその措
 置の履行について期限が付
 されている場合にあっては
 、履行されても当該期限
 まで完了する見込みがない
 ため、引き続き、火災の予
 防に危険であると認める場
 合、消火、避難その他の消
 防活動に支障になると認め
 る場合又は火災が発生した
 ならば人命に危険であると
 認める場合
使用禁止命令等(法第5条の2・第1項第1号)        
(2) 法第5条等の規定による
 命令によっては、火災の予
 防の危険、消火、避難その
 他消防の活動の支障又は火
 災が発生した場合における
 人命の危険を除去すること
 ができないと認める場合
使用禁止命令等(法第5条の2・第1項第1号)        
警 告 警告事項不履行のもの 使用禁止命令等
(法第5条の2・第1項第1号)
   
4 防火対象物における火災予防に危険な行為等(その3) 次の行為又は物件で火災の予防に危険であると認めるもの又は消火、避難その他の消防の活動に支障となると認めるもの (1) 火遊び、たき火、火
 を使用する設備若しく
 は器具(物件に限る。 )又はその使用に際し
 火災の発生のおそれの
 ある設備若しくは器具
 (物件に限る。)の使用
 その他これらに類する
 行為
禁止、停止若しくは制限又は消火の準備(法第5条の3) 一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)    
(2) 残火、取灰又は火粉 残火、取灰又は火粉の始末(法第5条の3) 一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)    
(3) 危険物又は放置され、
 若しくはみだりに存置さ
 れた燃焼のおそれのある
 物件
物件の除去その他の処理(法第5条の3) 一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)    
(4) 放置され、若しくはみだりに存置された物件
 (上記(3)の物件を除く。)
物件の整理又は除去(法第5条の3) 一次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)    
5 防火管理関係違反(法第八条第一項違反及び法第十七条の三の三違反) (1) 防火管理者未選任 警 告 警告事項不履行のもの 選任命令(法第8条第3項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
(2)

防火管理業務不適正
消防計画未作成 警 告 警告事項不履行のもの 作成命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
消防計画が不適正なもの 警 告 警告事項不履行のもの 適正執行命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
消火、通報、避難訓練
未実施等
警 告 警告事項不履行のもの 適正執行命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検、整備未実施等 警 告 警告事項不履行のもの 適正執行命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
火気の使用又は取扱いに関する監督不適正 火気使用器具、電気器具等の管理 警 告 警告事項不履行のもの 適正執行命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
指定場所における喫煙等の制限 警 告 警告事項不履行のもの 適正執行命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
 避難又は防火上必要な構造及び設備の管理不適正 警 告 警告事項不履行のもの 適正執行命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
 劇場等の定員管理不適正 警 告 警告事項不履行のもの 適正執行命令(法第8条第4項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
6 共同防火管理協議事項
 未決定(法第八条の二)  共同防火管理協議事項
未決定
警 告 警告事項不履行のもの 決定執行命令(法第8条の2第3項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
7 定期点検報告(法第八条の二の二及び法第八条の二の三)  定期点検報告未実施での表示又は紛らわしい表示をしたもの 表示の除去又は消印を付することの命令(法第8条の2の2第4項)        
(1) 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したもの 法第8条の2の3第1項による認定の取消(法第8条の2の3第6項)        
(2) 法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定の命令がされたもの
(3) 法第8条の2の3第1項第3号に該当しなくなったもの
8 消防用設備等又は特殊消防用設備等に関する
 基準違反(第十七条第一項又は第三項)  消防用設備等又は特殊消防用設備等が未設置又は維持管理が不適正なもの 警 告 警告事項不履行のもの 設置命令、回収命令又は維持命令(法第17条の4第1項又は第2項) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
9 危険物の無許可貯蔵又は取扱い(法第十条第一項)  危険物の無許可貯蔵又は取扱に関する違反のうち、次のいずれかに該当するもの
(1) 製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取扱っているもの
(2) 製造所等において、当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取扱っているもの
除去命令又は禁止命令(法第16条の6)        
 製造所等以外の場所で油圧装置、潤滑油循環装置等において、引火点が100℃以上の第4類の危険物のみを指定数量以上貯蔵し、取扱っているもの 警 告 警告事項不履行のもの 除去命令(法第16条の6)    
10

製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いに関する基準違反(法第十条第三項)
 製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、飛散等により災害拡大危険が著しく大きいもの 基準遵守命令(法第11条の5第1項、第2項) 基準遵守命令不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)    
 製造所等における危険物の貯蔵又は取扱いについて、法第10条第3項の基準に違反しているもので、漏えい、溢れ、飛散等があるもの又はそのおそれがあるもの 警 告 警告事項不履行のもの 基準遵守命令(法第11条の5第1項、第2項 基準遵守命令不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)
 法第11条第1項の規定による許可若しくは法第11条の4第1項の規定による届出に係る数量を超える危険物又はこれらの許可若しくは届出に係る品名以外の危険物を貯蔵し、又は取扱っているもので、当該貯蔵又は取扱いにより製造所等の位置、構造又は設備の変更許可を要するもの 警 告 警告事項不履行のもの 除去命令(法第11条の5第1項・第2項) 除去命令不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第1号)
11

 製造所等の位置、構造又は設備の
無許可変更(法第十一条第一項)
 製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更しているもの 警 告 警告事項不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第1号) 使用停止命令不履行のもの 許可の取消し(法第12条の2第1項第1号)
12

 製造所等の完成検査前
使用(法第十一条第五項)
 設置許可又は変更許可に係る完成検査合格前に使用しているもの 警 告 警告事項不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第2号) 使用停止命令不履行のもので、法第10条第4項の基準に適合していないもの 許可の取消し(法第12条の2第1項第2号)
13

 製造所等の位置、構造又は設備に
関する基本違反(法第十二条第一項)
 法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等に災害発生危険が著しく大きなもの 基準適合命令(法第12条第2項) 基準適合命令不履行 使用停止命令(法第12条の2第2項第3号) 使用停止命令不履行のもの 許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)
 法第10条第4項の基準に適合しないもの
(上欄の場合を除く)
警 告 警告事項不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第3号) 使用停止命令不履行のもの 許可の取消し(法第12条の2第1項第3号)
14
 製造所等の緊急使用停止等
(法第十二条の三)
 製造所等又はその付近において、火災、爆発等の事故が発生したことにより、当該製造所等の使用が災害発生上極めて危険な状態であると認められるもの 使用停止命令又は使用制限命令(法第12条の3第1項)        
15
 製造所等における危険物保安監督者の未選任
(法第十三条第一項・第三項)
 危険物保安監督者を選任していないもの又は危険物保安監督者を選任しているが必要な保安監督業務が行われていないもの 警 告 警告事項不履行のもので、当該違反状態が長期間継続するなど内容が悪質なもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第3号)    
 危険物取扱者の立合いなしに無資格者による危険物の取扱いが行われているもの 警 告        
16
 危険物保安監督者等の法令違反
 危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者が法律又は法律に基づく命令の規定に違反したことにより免状返納命令を受けたもの 解任命令(法第13条の24) 解任命令不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)    
 危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者に保安業務を引き続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上支障があるもの 警 告 警告事項不履行のもの 解任命令(法第13条の24) 解任命令不履行のもの 使用停止命令(法第12条の2第2項第4号)
17
 予防規定未作成等
(法第十四条の二)
 予防規定を作成していないもの 警 告        
 予防規定を定めているが、内容的に火災予防上適当でないもの 警 告 警告事項不履行のもの 変更命令(法第14条の2第3項)    
18
 特定屋外タンク貯蔵所等の保安検査未実施
(法第十四条の三第一項・第二項)
 特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所に関する保安検査を受けていないもの 警 告 法第10条第4項の基準に適合していないもので、火災等の災害危険があるもの 使用停止命令(法第12条の2第1項第4号) 使用停止命令不履行のもの 許可の取消し(法第12条の2第1項第4号)
19
 製造所等の定期点検未実施等
(法第十四条の三の二)
 定期点検未実施のもの 警 告 警告事故不履行のもののうち、法第10条第4項の基準に違反し、火災等の災害危険があるもの 使用停止命令(法第12条の2第1項第5号) 使用停止命令不履行のもの 許可の取消し(法第12条の2第1項第5号)
 点検記録を作成せず、虚偽の点検記録を作成し、又は点検記録を保存しなかったもの 警 告        
20
 危険物の運搬に関する基準違反
(法第十六条)
 危険物の運搬基準に違反しているもの 警 告        
21
 移動タンク貯蔵所による危険物取扱者
無乗車での移送(法第十六条の二第一項)
 移動タンク貯蔵所により、危険物取扱者を乗車させずに危険物の移送を行っているもの 警 告        
 22
 製造所等における事故発生時の応急措置未実施
(法第十六条の三第一項)
 製造所等における流出事故等に際し関係者が災害発生防止のため危険物の流出及び拡散防止、流出した危険物の除去、その他の応急措置を講じていないもの 応急措置実施命令(法第16条の3第3項・第4項)        
23
 指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱基準違反
(法第九条の三・条例第三十条・第三十一条)
 みだりな火気の使用、あふれ又は飛散等があるもの 警 告 警告事項不履行のもの 措置命令(法第3条、第5条、第5条の3) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
 位置、構造、設備等が基準に適合していないもので、災害発生危険が大きいもの
24
 指定可燃物等の貯蔵・取扱基準違反
(法第九条の三・条例第三十三条・第三十四条)
  みだりな火気の使用、あふれ又は飛散等があるもの 警 告 警告事項不履行のもの 措置命令(法第3条、第5条、第5条の3) 二次措置が不履行で、かつ、3の適用要件に該当する場合 3の一次措置による(法第5条の2)
 位置、構造、設備等が基準に適合していないもので、災害発生危険が大きいもの


別表第2(第9条関係)
 聴聞が必要な不利益処分
処分内容 根拠となる条項
(1) 防火対象物の特例認定の取り消し 法第8条の2の3第6項 
(2) 危険物施設の許可の取り消し 法第12条の2第1項
(3) 危険物保安統括管理者等の解任命令            法第13条の24第1項     


別表第3(第9条関係)
 弁明が必要な不利益処分
処分内容 根拠となる条項
(1) 防火対象物の改修、除去等の命令 法第5条第1項
法第5条の2第1項
法第5条の3第1項      
(2) 防火管理者の行う業務についての措置命令 法第8条第4項
(3) 危険物施設の許可の取消し及び使用停止命令       法第12条の2第1項・第2項
(4) 予防規程の変更命令 法第14条の2第3項

様式省略
様式第1号 (第3条関係)措置命令報告書
様式第2号イ・ロ (第7条関係)違反調査報告書
様式第3号イ・ロ (第7条関係)質問調書
様式第4号イ・ロ (第7条関係)実況見分調書
様式第5号イ・ロ (第8条関係)警告書
様式第6号 (第9条関係)聴聞通知書
様式第7号 (第9条関係)弁明の機会の付与の通知書
様式第8号 (第9条関係)聴聞調書
様式第9号 (第9条関係)弁明調書
様式第10号 (第9条関係)聴聞報告書
様式第11号 (第9条関係)弁明報告書
様式第12号イ・ロ・ハ(第10条関係)命令書
様式第13号 (第10条関係)命令書
様式第14号イ・ロ (第11条関係)命令解除通知書
様式第15号イ・ロ・ハ (第12条関係)消防法による命令の広告
様式第16号 (第13条関係)認定取消書
様式第17号イ・ロ (第15条関係)告発書
様式第18号イ・ロ (第16条関係)過料事件通知書
様式第19号イ・ロ (第19条関係)戒告書
様式第20号イ・ロ (第19条関係)代執行令書
様式第21号イ・ロ (第19条関係)代執行費用納付命令書
様式第22号 (第19条関係)代執行責任者証
様式第23号 (第21条関係)公告
様式第24号 (第22条関係)受領書
様式第25号イ・ロ (第24条関係)違反処理台帳
様式第26号イ・ロ (第25条関係)違反処理報告書
様式第27号イ・ロ (第25条関係)違反処理完結報告書
様式第28号イ・ロ (第25条関係)違反処理通知書
様式第29号イ・ロ (第25条関係)違反処理完結通知書


鹿角広域行政組合消防本部
Kazuno Fire Department

○鹿角広域行政組合火災予防違反処理規程(平成18年規程第4号)