(趣旨)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16
 条の5の規定に基づいて行う立入検査(以下「査察」という。)について、必要な事項を
 定めるものとする。

 (防火対象物の区分)
第2条 防火対象物を分けて、特定防火対象物、非特定防火対象物及び一般対象物とする。
2 特定防火対象物とは、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表
 第一に掲げる(1)項から(4)項、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16
 の3)項の防火対象物をいう。
3 非特定防火対象物とは、令別表第一に掲げる防火対象物のうち、前号以外の防火対象物
 をいう。
4 一般対象物とは、特定防火対象物及び非特定防火対象物以外(空家を含む。)の一般住
 居を含む全ての対象物をいう。

 (査察種別)
第3条 第1条に定める査察を、防火対象物の区分に応じ次のとおりとする。
 (1) 特定防火対象物に対する査察(以下「特定査察」という。)
 (2) 非特定防火対象物に対する査察(以下「非特定査察」という。)
 (3)一般対象物に対する査察(以下「防火診断」という。)
 (4)危険物施設に対する査察(以下「危険物査察」という。)

 (査察方法)
第4条 査察の方法を、次のように区分する。
 (1)定期査察・・・・消防署長(以下「署長」という。)が年間計画に基づく消防士長以上の
         階級にある者を指揮者とする担当職員により、特定防火対象物及び非特
         定防火対象物を計画的に実施するものをいう。
 (2)通常査察……署長が年間を通じて、年間査察計画に基づきー般対象物を計画的に実施
         するものをいう。
 (3)特別査察……消防長が必要と認めたとき、その指示により実施するものをいう。

 (年間計画)
第5条 署長は、年間査察計画を立て、毎年1月31日までに消防長に報告しなければならな
 い。

 (査察基準)
第6条 署長は、管轄区域内の各防火対象物及び危険物施設に対し、できる限り多くの対象
 物等の査察を行わせるよう努めなければならない。ただし、必要に応じ、年間計画による
 ことなく、随時行わせることができるものとする。

 (査察台帳等)
第7条 査察はそれぞれ次の様式によって行う。
 (1)特定査察台帳及び非特定査察台帳   (様式第1号)
   甲台帳=150u以上の防火対象物
   乙台帳=150u未満の防火対象物
   丙台帳=空家及び廃業している防火対象物
 (2)防火診断台帳   (様式第2号)
 (3)危険物査察台帳  (様式第3号)
2 署長は、前項に掲げる様式のうち第1号から第3号までを台帳として保管し、常時職務
 に資し得るよう管理しなければならない。

 (台帳の記載事項変更)
第8条 査察台帳の記載事項に変更が生じた場合は、その都度、担当職員にこれを訂正させ
 るものとする。

 (査察執行上の心得)
第9条 査察員は、常に査察上必要な知識の修得を図るとともに査察能力の向上に努め、査
 察に当たっては、法第4条又は法第16条の5の規定によるほか、次の各号を守らなければ
 ならない。
 (1)管理権原者、防火管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者又は関係のある者の立会
  いを求めること。
 (2)正当な理由がなく査察を拒み、又は妨げる者があった場合は、査察要旨を説示し、な
  お応じない場合は、その旨を署長に報告して指示を受けること。
 (3)検査結果は、火災予防上の理由を明らかにして関係者に示すこと。
 (4)関係者の民事的紛争に関与しないように注意すること。
 (5)その他の質疑等がある場合には、署長の指示を受けること。

 (本部警防予防課職員の要請)
第10条 署長は、査察のため特に必要があると認めるときは、警訪予防課長(以下「課長」
 という。)に対して、警防予防課職員の要請をすることができる。

 (本部警防予防課職貝の派遺)
第11条 課長は、前条の要請があったときは、速やかに警防予防課職貝を派遺するものとす
 る。

 (資料提出等)
第12条 火災予防のため必要と認められる資料(防火対象物の実態を把握するために必要な
 既存の文書、その他の物件をいう。)は、関係者に対して極力任意の提出を求めるものと
 する。
2 前項の規程による任意の提出により難い場合は、資料提出命令書(様式第4号)により
 行うものとする。

 (違反処理等)
第13条 署長は、査察を実施したときは、立入検査結果通知書(以下「通知書」という。様
 式第5号イ又は第5号ロ)をもって関係者に通知し、対象物が消防関係法令に違反してい
 る場合又は火災の予防上必要があると認めるとき若しくは火災が発生したならば、人命に
 危険があると認める場合には、その内容が改善されるまで指導並びに査察に努めなければ
 ならない。
2 前項の通知書による指導に従わない場合、又は別に定める違反処理の適用要件に該当す
 る場合は、別に定めるところにより違反処理を行うものとする。

 (監督)
第14条 署長は、査察業務が能率的かつ効果的に実施されるよう、常に部下職員を指導監督
 し、その成果の高揚に努めなければならない。

 (報告)
第15条 査察結果については、消防署査察者がとりまとめのうえ査察終了後14日以内に署長
 に報告し、署長は検閲後速やかに消防長に報告しなければならない。

 (その他の査察)
第16条 第6条の規定により、査察を実施するときには、警防を担当する職員と密に連携を
 とり、対象物の構造、付近の地形、水利、避難路、その他消防に関する全ての調査もあわ
 せて実施するものとする。

 (委任)
第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者の承認を得て、消防長が別に定
 める。

   附 則
 この規程は、平成6年6月1日から施行する。

   附 則(平成13年5月25日規程第7号)
 この規程は、公布の日から施行し、改正後の鹿角広域行政組合火災予防査察規程に関する
規程の規定は、平成13年4月1日から適用する。

   附 則(平成18年12月28日規程第3号)
 この規程は、公布の日から施行する。

様式省略
様式第1号 (第7条第1項第1号関係) 査察台帳
様式第2号 (第7条第1項第2号関係) 一般防火対象物(一般住宅・老人世帯)
                    査察台帳
様式第3号 (第7条第1項第3号関係) 査察台帳(危険物製造所等)
様式第4号 (第12条第2項関係)    資料提出命令書
様武第5号イ(第13条第1項関係)    立入検査結果通知書(法令違反)
様式第5号ロ(第13条第1項関係)    立入検査結果通知書(不備欠陥)


鹿角広域行政組合消防本部
Kazuno Fire Department

○鹿角広域行政組合火災予防査察規程(平成6年規程第18号)

改正 平成13年5月25日 規程第7号
   平成18年12月28日 規程第3号