第1章総則
 (趣旨)
第1条 この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に 基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

 (調査の目的)
第2条 本調査は、火災の原因(以下「原因」という。)並びに火災及び消火により受けた
 損害(以下「損害」という。)を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資
 料を得ることを目的とする。

 (調査体制の確立)
第3条 消防長又は署長は調査を行うに必要な人員並びに機材を整備して、調査の体制を確
 立しておかなければならない。

 (火災の定義)
第4条 この規程において、火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火
 により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又は
 これと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若
 しくは拡大した爆発現象をいう。

 (火災件数)
第5条 火災の件数は、一つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火までをいう。
2 飛火による火災が現場から消防隊が引き揚げた後に発生したときは、別件火災とする。

 (火災の種別)
第6条 火災の種別は、次のとおり区分し、その定義については、火災報告取扱要領(平成
 6年4月21日消防災第100号)に定めるところによる。
 (1) 建物火災
 (2) 林野火災
 (3)車両火災
 (4)船舶火災
 (5)航空機火災
 (6)その他火災(空地、田畑、塵芥集積場等)
2 前項の火災において、火災の種別が2以上複合するときは、焼き損害額の大なるものの
 種別による。ただし、その態様により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通
 念上適当でないと認められるときはこの限りでない。

 (焼損の程度)
第7条 焼損の程度は、次のとおり区分する。
 (1)全 焼  建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の70パーセント以上のもの又は
  これ未満であっても残存部分に補修を加えても再使用できないものをいう。
 (2) 半 焼  建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント以上のもので全
  焼に該当しないものをいう。
 (3)部分焼  建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の20パーセント未満のものでぼ
  やに該当しないものをいう。
 (4)ぼ や  建物の焼き損害額が火災前の建物の評価額の10パーセント未満であり焼損
  床面積が1平方メートル未満のもの、建物の焼き損害額が火災前の建物の10パーセント
  未満であり焼損表面積が1平方メートル未満のもの、又は収容物のみが焼損したものを
  いう。

 (調査の区分)
第8条 調査は、火災原因調査(以下「原因調査」という。)及び火災損害調査(以下「損
 害調査」という。)とする。
2 原因調査は、次の各号に掲げる事項を究明するために行うものとする。
 (1)出火前の状況
 (2)出火原因
 (3) 延焼拡大の状況
 (4)初期消火等の状況
 (5)消防用設備等の状況
 (6)その他必要な事項
3 損害調査は、次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。
 (1) 焼き損害
 (2) 消火損害
 (3) 爆発損害
 (4) 火災による死傷者

   第2章 調査の体制
  (調査の実施)
第9条 消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有する。
2 調査は、消防本部警防予防課並びに火災発生場所を管轄する消防署又は分署が実施する。

  (調査の着手)
第10条 消防長又は署長は、火災が発生したことを覚知したときは、直ちに調査に着手しな
 ければならない。

  (調査員の心得)
第11条 調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の習得及び調査技術の向上に努
 めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。
 (1) 調査員は、調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人
  の自由及び権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他に漏らしてはな
  らない。
 (2) 罹災者又は関係者(法第2条第4項に規定する「関係者」をいう。以下同じ。)等に対
  しては、親切を旨とし、質問等は時期を失することなく真実を聴取するよう努めなけれ
  ばならない。
 (3)警察機関、その他の関係機関とは密接な連絡をとり、相互に協力して調査を進めなけ
  ればならない。
 (4) 調査に必要あるときは、関係者の承諾又は立会いを得て行わなければならない。

   第3章 調査本部                      ‥‥‥‥
  (調査本部の設置)
第12条 消防長は、大規模特異火災の発生に際し、特に調査執行のため必要があると認める
 場合は、調査本部(以下「本部」という。)を設置するものとする。
2 前項の本部は、消防本部又は調査現場に近い署所とする。
3 本部の編成について必要な事項は、その都度定める。

  (調査本部長)
第13条 調査本部長は、消防長とする。ただし、消防長は火災の態様により次長又は署長を
 本部長とすることができる。

  (調査事項)
第14条 調査本部において行う事項は、次のとおりとする。
 (1) 火災の把握
 (2) 調査区域の決定
 (3) 関係機関との協議
 (4) 調査方針の決定
 (5) 調査結果の検討
 (6) その他必要な事項

   第4章 調査の実行
  (調査の原則)
第15条 調査は、事実の確認を主眼とし、先入観念にとらわれることなく科学的な方法によ
 る確認と合理的な判断の上に立ち事実の立証に努めなければならない。

  (罹災前の状況把握)
第16条 調査員は、火災により焼きした物件の構造、様式、材質及び存置した場所等につい
 て、立会人から説明を求めて出火前の状況を復元するように努めなければならない。

  (消防活動中の保存)
第17条 消防活動に従事する職員は、出火場所と思われる場所及びその付近(以下「現場」
 という。)に細心の注意を払い、調査に支障のないよう原形の保存に努めなければならない。

  (出火出動時の見分)
第18条 先着隊員又は調査員は、出動途上及ぴ現場到着時における燃焼の推移、その他火災
 状況を十分に見分しておかなけれぱならない。

  (実況見分)
第19条 調査員は、火災現場を見聞し、火災原因の判定に必要な資料の収集に努めなければ
 ならない。この場合、原則として関係者の立会いのもとに行う。
2 前項の実況見分を行うときは、その内容を明確にするため、写真撮影を行わなければな
 らない。

  (質問)
第20条 調査員は、火災原因の究明又は被害状況の把握のため必要な事項について、関係者
 等に対し質問を行い、その真実の確認に努めなければならない。
2 質問を行うときは、強制手段を避け、供述者の冷静かつ正確な供述を得るため、その場
 の事情等を勘案して質問しなければならない。
3 関係者等に出頭を求めて質問を行うときは、承諾を得た任意出頭によるものでなければ
 ならない。なお、夜間に出頭を求めることは努めて避けなければならない。
4 調査員は、自己が期待する供述を相手方に暗示する等の方法により、供述を誘導しては
 ならない。

  (少年等に対する質問)
第21条 少年、知的障害者と認められる者又はこれらに準ずる者に対して質問を行う場合は
 立会人をおいて行うものとする。ただし、これらの者の現況を考慮して、温情と理解をも
 ってこれを行わなければならない。

  (質間調書)
第22条 調査員は、質問により知り得た事項で、原因の判定に必要と認められるものは質問
 調書に録取しておかなければならない。
2 調査員は、質問調書を作成したときは、これを供述者に読み聞かせるなどし、記載事項
 に誤りがないことを確認し、質問調書に署名押印を求めるものとする。

  (焼死者等の取り扱い)
第23条 消防長又は署長は、火災現場において焼死者その他変死者を発見した場合は、所轄
 警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

  (資料の提出)
第24条 消防長又は署長は、調査のために必要あるときは、関係のある者に対し、任意に資
 料の提出を求めることができる。
2 前項により難い場合は、資料提出命令書により提出を命ずるものとする。

  (鑑定及び照会)
第25条 消防長又は署長は、調査のため特に必要があるときは、関係ある官公署又は学識経
 験者に必要事項の鑑定又は照会等を依頼することができる。

   第5章 原因及び損害の決定
  (調査記録)
第26条 調査員は、調査結果を火災調査報告書により署長に報告しなければならない。この
 場合、次の書類を添付するものとする。
 (1) 出火出動時における見分調書
 (2) 実況見分調書
 (3) 現場写真記録
 (4) 質問調書
 (5) その他参考調書

  (原因の判定)
第27条 署長又は警防予防課長(以下「課長」という。)は、調査員の中から火災判定者を定
 めて、火災原因判定書を作成させなければならない。
2 火災原因判定書には、その原因を判定するに至った経緯及び結果を収集作成した各資料
 を総合的に検討して、科学的かつ合理的にその原因を判定しなければならない。
3 火災原因判定書には前条各号の調書の他、次の各号に定める調書を添付し、消防長に報
 告するものとする。
 (1) 火災原因判定書
 (2) 損害調書

  (書類の省略等)
第28条 署長又は課長は、軽易な火災については、調査書類の一部を省略することができる。

  (書類の作成者)
第29条 調査書類は、消防士長以上の階級にある調査員が作成するものとする。

   第6章 雑則
  (官公署等からの照会)
第30条 官公署等から、調査結果について照会があった場合は、消防長にその旨を報告した
 後、照会事項に回答するものとする。

  (罹災証明)
第31条 罹災に関係のある者から罹災証明書の交付申請があった場合は、当該火災の焼損事
 実等に基づき、証明書を交付することができる。

  (書類の保存)
第32条 この規程により作成した調査書類は、原本として保存しておかなければならない。

  (施行細目)
第33条 この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。

   附 則
 この規程は、平成7年7月1日から施行する。


鹿角広域行政組合消防本部
Kazuno Fire Department

○鹿角広域行政組合火災調査規程(平成7年規程第2号)