鹿角広域行政組合消防救急業務に関する規程(平成12年鹿角広域行政組合規程第3号)の
全部を次のように改正する。
目次
 第1章 総則(第1条・第2条)
 第2章 救急隊等(第3条〜第9条)
 第3章 救急活動等(第10条〜第28条)
 第4章 医療機関等との連絡(第29条・第30条)
 第5章 救急自動車等の消毒(第31条〜第33条)
 第6章 救急業務計画等(第34条・第35条)
 第7章 救急活動報告等(第36条〜第38条)
 第8章 教育訓練等(第39条)
 第9章 応急手当の普及啓発(第40条)
 第10章 雑則(第41条〜第43条)

   第1章 総則
 (目的)
第1条 この規程は、鹿角広域行政組合が行う救急業務について必要な事項を定め、もって
 その円滑かつ能率的運営を図るものとする。

 (用語の意義)
第2条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるものとする。
 (1) 救急業務とは、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急
  業務をいう。
 (2)救急事故とは、法及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に
  定める救急業務の対象である事故をいう。
 (3) 救急自動車とは、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)に定める緊急
  自動車の基準に適合し、救急業務を行うためにー定の構造及び設備を有する自動車をい
  う。

   第2章 救急隊等
 (救急隊の設置及び編成)
第3条 救急隊は、消防署、十和田分署及び小坂分署に置くものとする。
2 救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編
 成し、隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。
3 消防署長(以下「署長」という。)は、必要があると認めるときは、消防自動車等をも
 って、別に救急隊を編成するものとする。

 (救急自動車の標示)
第4条 救急自動車の車体側面の前側両面及び後部面に「鹿角広域行政組合消防署」と標示
 し、対空標示等は消防長が別に定めるものとする。

 (救急隊の出動区域)
第5条 救急隊の出動区域は、管内全域とするほか、消防長が別に定めるものとする。

 (救急用資器材)
第6条 救急自動車には、次の各号に掲げる資器材を備えるものとする。
 (1)応急処置等に必要な資器材で別表第1に掲げるもの
 (2)通信、救出等に必要な資器材で別表第2に掲げるもの

 (隊員の指名)
第7条 隊員は、救急救命士(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定す
 る救急救命士をいう。以下同じ。)の資格を有する消防職員及び令第44条第3項第1号に
 該当する消防職員(以下「職員」という。)をもって充てるものとする。
2 前項に掲げるもののほか、特に救急業務を実施するに必要な知識及び技術があると認め
 られるものとする。
3 署長は、前各項の職員のうちから隊員(予備の隊員を含む。)を指名し、又は取消した
 ときは、速やかに消防長に報告するものとする。

 (隊員の服装)
第8条 隊員は、救急業務を実施する場合は、鹿角広域行政組合職員被服等貸与規程(平成
 6年鹿角広域行政組合規程第11号)に定める救急帽及び救急服を着用するものとする。た
 だし、安全管理上必要があるときは、救急帽に代えて保安帽を着用するものとする。

  (隊員の心得)
第9条 隊員は、救急業務の特質性を自覚し、常に身体及び着衣の清潔保持に留意するとと
 もに、傷病者の取扱いにあたっては、親切丁寧を旨とし、傷病者にしゅう恥心又は不快の
 念を抱かせないように努めるものとする。

   第3章 救急活動等
  (救急隊等の出動)
第10条 署長は、管内に救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生し
 たことを知ったときは、当該事故の発生場所、種別、傷病者の数及び程度を聴取のうえ、
 直ちに救急隊を出動させるものとする。
2 署長は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、救急出動を命ず
 るものとする。
 (1) 救急業務応援協定を締結している市町村以外の市町村長から、救急応援の要請を受け
  たとき。
 (2) 隣接市町村の医療機関への搬送、その他特に必要と認めるとき。
3 救急事故現場に複数の救急隊が出動したときの指揮は、先着隊の隊長がとるものとする。 ただし、当該救急事故現場に救助隊又は消防隊が同時に出動した場合は、現場最高指揮者
 の指揮に従うものとする。

  (ロ頭指導)
第11条 通信勤務員は、救急要請時に、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の
 協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

  (応急処置等)
第12条 隊員は、救急現場において傷病者の状態について観察するとともに、必要な応急処
 置を行うものとする。
2 前項に規定する応急処置は、救急隊員の行う応急処置の基準(昭和53年消防庁告示第2
 号)に基づき行うものとする。
3 救急救命士の資格を有する隊員は、前2項に掲げるもののほか、救急救命士法の定める
 ところにより応急処置を行うものとする。

  (医師の指示)
第13条 救急救命士の資格を有する隊員が、救急救命士法施行規則(平成3年8月厚生省令
 第44号)第21条で定める処置を行う場合は、医師の具体的な指示を受けるものとする。

  (医療機関の選定)
第14条 傷病者の搬送にあたっては、傷病者の症状に適応した医療が、速やかに施しうる最
 も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等からかかりつけ等特定
 の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断
 し、可能な範囲において依頼された医療機関へ搬送するものとする。

  (医師の要請)
第15条 隊長は、次の各号に掲げる場合には、速やかに医師に協力を要請し、適切な措置を
 講ずるよう努めるものとする。
 (1) 傷病者を搬送することが生命に重大な影響を及ぼし、又は傷病の程度を悪化させると
  認める場合
 (2) 傷病者の状態からみて、搬送可否の判断が困難な場合
 (3) 重篤な傷病者を医療機関から他の医療機関へ搬送する場合で医師の同乗が必要なとき
 (4) その他救急事故の現場において医師の診療が必要な場合

  (犯罪等による傷病者の取扱い)
第16条 隊長は、次の各号に掲げる場合にあっては、速やかに災害発生地を管轄する警察署
 長に連絡するとともに、現場保存に留意するものとする。
 (1) 傷病の原因に犯罪の疑いがあると認める場合
 (2) 交通事故若しくは労働災害による場合
 (3) 自殺未遂者等を救護した場合

  (搬送等を拒んだ者の取扱い)
第17条 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送又は応急処置等を拒
 んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病者の程度、状態及び周囲の状況
 等から判断して、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

  (死亡者の取扱い)
第18条 隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場
 合は、原則としてこれを搬送しないものとする。

  (関係者等の同乗)
第19条 隊長は、搬送にあたって関係者、警察官等の同乗の必要があると判断したときは、
 その状況に応じて適切な措置を講ずるものとする。

 (所持品の取扱い)
第20条 隊長は、意識障害者等の傷病者の所持品については、次の事項に留意するものとす
 る。
 (1)搬送に際しては、所持品の有無を点検すること。
 (2)身元確認のために所持品を調べる場合は、努めて警察官に依頼するか又は医師等その
  他第三者の立会いのもとに行うこと。
 (3)貴重品等の取扱いについては、警察官、傷病者の親族、医師、その他適当と思われる
  者に保管を依頼するものとし、やむをえない場合を除き自ら保管しないものとする。
 (4)所持品に関し、必要な事項は救急記録票に記載するものとする。

 (感染症と疑われる者の取扱い)
第21条 隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律
 第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、指定感染症又は新感染症の患者(以
 下「感染症患者」という。)を搬送してはならない。ただし、医師の指示による場合は、
 この限りでない。
2 隊長は、感染症患者又はその疑われる傷病者を取扱った場合は、速やかに隊員、救急自
 動車の汚染に留意し、直ちに別に定める消毒を行うものとする。この場合において、隊長
 は、この旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所
 要の措置を講ずるものとする。
3 署長は、前各項の結果を確認したときは、その旨を消防長に報告するものとする。

 (保健所等との連携)
第22条 署長は、救急活動にあたって傷病者の状態から保健所等との連携が必要と認められ
 る場合は、必要な措置を講ずるものとする。

 (要保護者等の取扱い)
第23条 署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認め
 られる傷病者を搬送した場合においては、管轄する福祉事務所長に連絡するものとする。

 (家族等への連絡)
第24条 隊長は、傷病者の状況により必要があると認めるときは、傷病者の家族等に対し、
 傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

  (出動途上における救急事故の取扱い)
第25条 隊長は、救急自動車で出動途上において、別の救急事故に遭遇したときは、その状
 況を署長に連絡し、その指示を受けるものとする。

  (転院搬送)
第26条 署長は、医療機関の医師から転院搬送の要請があったときは、搬送先医療機関が確
 保され、医師又は看護師の同乗が得られた場合に行うものとする。ただし、所轄管内の医
 療機関への転院搬送で、医師が同乗の必要がないと認めたときは、この限りでない。

  (医療用資器材等の輸送)
第27条 署長は、医療機関等から緊急に医療資器材又は医薬品等の輸送について要請があっ
 たときは、これを輸送するものとする。

  (救急搬送の証明)
第28条 署長は、救急隊が搬送した傷病者又は関係者等から救急搬送の証明申請があったと
 きは、当該搬送の事実に基づいて救急搬送証明書を交付するものとする。

   第4章 医療機関等との連絡
  (医療機関との連絡)
第29条 消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

  (団体等との連絡)
第30条 消防長は、救急業務の実施について救急に関する事務を行っている団体等と情報を
 交換し、密接な連絡をとるものとする。

   第5章 救急自動車等の消毒
  (救急資器材点検)
第31条 救急隊は、救急業務を円滑に行うため資器材の点検を実施し、その保持に努めるも
 のとする。

  (消毒)
第32条 署長は、次の各号に定めるところにより、それぞれ救急自動車及び救急資器材等の
 消毒を行うものとする。
 (1) 定期消毒   毎月1回定期的に行う消毒
 (2) 使用後消毒  毎使用後に行う消毒

  (消毒の標示)
第33条 署長は、前条第1号による消毒をしたときは、その旨を別に定める消毒実施表に記
 入し、救急自動車の見やすい場所に標示しておくものとする。

   第6章 救急業務計画等
  (救急業務計画)
第34条 消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施について、計画
 を作成しておくものとする。
2 署長は、毎年1回以上前項に定める計画に基づく訓練を行うものとする。

  (救急調査)
第35条 署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、救急調査を実施するものとする。

   第7章 救急活動報告等
  (活動報告)
第36条 署長は、救急隊が出動したときは、別に定める救急活動報告書作成要領に基づき記
 録し、消防長に報告するものとする。
2 救急救命士は、第12条第3項に定める救急救命処置を実施したときは、救急救命処置録
 に記録して報告するものとする。
3 署長は、救急支援出動したときは、別に定める様式により、消防長へ報告するものとす
 る。

  (救急即報)
第37条 署長は、救急事故が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその状況を消防
 長及び関係機関に報告するものとする。
 (1) 死者5人以上の救急事故
 (2) 死者が発生しており、かつ、死者及び負傷者の合計が15人以上の救急事故
 (3) 列車、乗合バス、飛行機等の救急事故
 (4) 食中毒等による救急事故
 (5) その他社会的に影響度が高い救急事故

  (報告要領)
第38条 救急業務報告要領については、この規程に定めるもののほか救急事故等報告要領(
 昭和39年自消甲教発第18号消防庁長官通達)及び火災・災害等即報要領(昭和59年消防災
 第267号消防庁長官通達)に定めるところによる。

   第8章 教育訓練等
  (隊員の研修及び訓練)
第39条 消防長は、隊員の資質の向上を図るため、救急業務に関する研修及び訓練(以下「研
 修等」という。)の指針を示すものとする。
2 署長は、前項の指針に基づいて研修等の計画を樹立し、隊員に対して必要な研修等を実
 施するものとする。
3 隊員は、前項の計画に基づく研修等のほか、救急業務に必要な学術及び技能の修得又は
 向上のため自己啓発に努めるものとする。

   第9章 応急手当の普及啓発
  (住民に対する普及啓発)
第40条 署長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるもの
 とする。

   第10章 雑則
  (資器材の現況報告)
第41条 署長は、4月から9月まで及び10月から3月までの各半期の末日現在における救急
 用資器材の現況を調査し、当該半期経過後10日以内に、別に定めるところにより消防長に
 報告するものとする。

  (簿冊)
第42条 救急隊は、次の簿冊を備え、常に整理しておかなければならない。
 (1) 救急活動報告書
 (2) 救急資器材受払簿
 (3) 消毒実施簿
 (4) 救急資器材点検管理簿
 (5) 救急支援出動報告書

  (委任)
第43条 この規程の実施に関し必要な事項は、消防長が定める。

   附 則
  (施行期日)
 この規程は、公布の日から施行する。

別表(省略)



鹿角広域行政組合消防本部
Kazuno Fire Department

○鹿角広域行政組合救急業務規程(平成16年規程第3号)