第1章 総則
 (目的)
第1条 この規程は、消防通信を統制して災害発生に際し、迅速的確に対処するとともに、
 消防通信指令業務を円滑に運用することを目的とする。

 (用語の意義)
第2条 この規程の用語の意義は、次のとおり各号に定めるところによる。
 (1) 通信指令室(以下「指令室」という。)とは、消防通信を統括するとともに、災害に
  関する通報及び連絡事項を的確に処理する機関をいう。
 (2) 消防通信とは、、消防業務に使用する一切の通信をいう。
 (3) 災害通報とは、電話その他の方法により火災、救急及び各種災害(以下「災害等」と
  いう。)を発見し、又は覚知した者から指令室に通報連絡することをいう。
 (4) 指令とは、消防業務に必要な命令、指示その他重要な示達に関する通信をいう。
 (5) 通信施設とは、指令設備、ファクシミり通信設備、消防電話設備及び無線電話設備並
  びにこれらの付属装置をいう。
 (6) 応援要請とは、先着隊長が指令室に第2出動以上の要請をする場合の通信をいう。
 (7) 通信指令室長とは、通信員の消防通信全般を指揮監督し、迅速的確に対応する責任者
  をいう。
 (8) 通信員とは、指令室及び消防分署の通信勤務員並びに無線電話の操作に従事する職員
  をいう。

 (消防通信管理)
第3条 消防通信の取扱い管理は別表第1のとおりとし、次の各号の区分により行う。なお、
 整備責任者は、無線免許取得者の中から総括責任者が選任するものとする。
 (1) 総括責任者は、総務管理責任者、維持管理責任者、運用責任者及び整備責任者を指揮
  監督して、全体的運用管理を行うものとする。
 (2) 総務管理責任者は、消防通信に関する事務全般を管理するものとする。
 (3) 維持管理責任者は、運用責任者、整備責任者を指揮監督し、書類の整備、保管、諸申
  請及び届出等の手続きに関する職務を行うものとする。
 (4) 運用責任者は、整備責任者及び消防通信取扱者を指揮監督し、能率的な運用を確保す
  るとともに、職員に対して消防通信の取扱い訓練に関する職務を行うものとする。
 (5) 整備責任者は、消防通信の能率的な運用を図るとともに、管轄する通信施設の運用及
  び保全に関する職務を行うものとする。

   第2章 通信統制
  (消防通信の区分)
第4条 消防通信は、次の区分によるものとする。
 (1) 緊急通信とは、災害通報の受理、出動指令、応援要請、指揮命令及び災害等の状況報
  告に使用するものをいう。
 (2) 普通通信とは、情報及び連絡等の通常業務の通信のほか、訓練並びに試験等に使用す
  るものをいう。

  (消防通信の優先順位)
第5条 消防通信は、緊急な通信を優先し、原則として次の各号に定める順位とする。
 (1) 災害等の通報または応援要請
 (2) 出動指令
 (3) 災害等の状況報告
 (4) その他緊急を要する通信
 (5) 普通通信

  (緊急統制)
第6条 指令室は、通信施設及び消防通信の運用に重大な支障が生じたとき、又は生ずるお
 それがあると認めるときは、直ちに通信施設の使用を禁止若しくは制限するものとする。

  (通話)
第7条 通話を行う者は、相互にその所属及び氏名を告げなければならない。

  (通話試験等)
第8条 指令室の通信員は、毎日定時に有線電話及び無線電話の通話試験を行うとともに、
 時刻を規正しなければならない。

   第3章 緊急通信
 (災害通報の受理及び指令)
第9条 指令室において、災害通報及び応援要請を受理したときは、必要事項を聴取確認し、
 これを消防本部、消防署、分署及び分駐所(以下この条において「各署所」という。)に
 指令し、又は関係機関に連絡しなければならない。
2 各署所において災害等を覚知したときは、電話等により直ちにこれを指令室に通報しな
 ければならない。
 (緊急通信表示)
第10条 指令室は、各署所へ緊急指令を行うときは、指令の前に緊急統制音(以下「予告音
 」という。)を発信するものとする。

 (災害情報通信)
第11条 指令室は、通信施設を活用し、災害等の情報収集及び伝達に努めなければならない。
2 消防活動上障害がある情報を受けたときは、速やかに各署所に連絡しなければならない。

   第4章 無線局
 (無線局の区分)
第12条 無線局の区分は、基地局、固定局及び陸上移動局とする。
2 基地局及び固定局は、鹿角広域行政組合消防署、消防署十和田分署及び消防署小坂分署
 に設置するものとする。
3 陸上移動局は、車載型陸上移動局(以下「車載局」という。)及び携帯型陸上移動局(
 以下「携帯局」という。)とする。

 (呼出し名称)
第13条 無線局の呼出し名称は、別表第2に掲げるものとする。

 (周波数の運用)
第14条 無線局の周波数の運用は、別表第3によるものとする。

 (無線局の開局)
第15条 無線局の開局は、次のとおりとする。
 (1) 基地局と固定局は、各チャンネルとも常時開局しておくものとする。
 (2) 車載局は、出動及び移動するとき、有線通信が不通のとき、機能試験を行うとき、又
  は指令室の指示があるときは、開局するものとする。
 (3) 携帯局は、必要に応じ随時開局するものとする。ただし、車載局の代替として開局す
  るときは、その旨を指令室に報告し、通信状態を確認しなければならない。

  (車載局の緊急開局)
第16条 車載局は、無線電話以外の通信設備が途絶した場合は、直ちに開局しなければなら
 ない。
2 前項の規定により開局した車載局は、指令室の指示があるまで閉局してはならない。

  (車載局の優先順位)
第17条 車載局が同一災害現場に2以上出動したときは、原則として先着した車載局の通信
 が優先するものとする。ただし、指令室又は災害現場の上級指揮者が特定の陸上移動局を
 指定したときはこの限りでない。

  (無線通信の監視及び統制)
第18条 指令室は、常に各署所の基地局及び固定局、車載局並びに携帯局の交信を監視し、
 無線通信の適正な運用を統制しなければならない。

  (試験電波の発射)
第19条 無線局は、機器の調整のため試験電波を発射することができるものとする。

  (業務実施記録)
第20条 電波法(昭和25年法律第131号)に基づく無線業務日誌は、無線従事者が無線交信の状
 況等必要な事項を記録するものとする。

   第5章 通信員
  (機器の活用)
第21条 通信員は、法令を遵守し通信施設の機器に精通するとともに、常に冷静な判断と敏
 速的確な操作により、通信機能の活用に努めなければならない。

  (遵守事項)
第22条 通信員は、電波法第5章の規定に従い、免許状に記載された目的又は通信の相手方、
 若しくは通信事項の範囲内で、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。
 (1) 交信用語は、敬語を省略し、簡潔明瞭にすること。
 (2)通信を行うときは、自局の呼出し、名称を付してその出所を明らかにしなければなら
  ない。
 (3) 呼出しようとする相手局が通話中であるときは、その終了を確認したあとでなければ
  呼出してはならない。ただし、緊急を要する指令及び連絡に対しては、緊急を優先する
  ものとし「至急」の呼出しで通話中に割り込むものとする。
 (4)無線業務日誌等に記載する通信回数は、一つの災害をー連の通話とし1回とする。
 (5)みだりに所定の場所を離れないこと。
 (6)電話交換取扱いのほか、通話内容を聴取してはならない。

 (記録および報告)
第23条 通信員は、火災等に関する事項を記録し、上司に報告しなければならない。

   第6章 保全整備
 (通信施設取扱の注意)
第24条 通信員は、通信施設を正しく取扱い、不調及び障害をきたさぬよう保全に努めなけ
 ればならない。

 (保守点検)
第25条 無線局の保全を期するため、次により定期点検を行うものとする。
 (1)毎日点検 始業時または試験通話時に機能点検を行い、異常のある場合は直ちに整備
  責任者に報告し、整備責任者は、その旨、必要に応じ運用責任者に報告する。
 (2)月例点検 毎月1回以上、別に定める日に電源系統空中線及び無線機の機能点検並び
  に書類の整備状況の点検を行うものとする。
 (3)年次点検 年2回以上の機能試験及び各測定点検を業者との保守契約に基づき行うも
  のとする。点検結果記録は、保存しておくものとする。

 (故障時の措置)
第26条 通信指令室長(以下「指令室長」という。)は、通信施設に故障等が生じ、修理及
 び取替えを要するときは、維持管理責任者に報告するものとする。ただし、軽微なものに
 ついでは、この限りでない。
2 前項の規定により、故障等の報告を受けた維持管理責任者は、速やかに普及に必要な措
 置を講ずるものとし、消防通信上重大な支障があるものについては、その概要を速やかに
 総括責任者に報告しなければならない。

  (備付書類)
第27条 無線局に備付する書類は、次の各号のとおりとし、書類は常に整備し、維持管理責
 任者は、定期的に閲覧するものとする。
 (1) 無線局関係書類
 (2) 各申請書類
 (3) 無線局検査簿
 (4) 業務日誌綴
 (5) 電波法令集
2 第25条第1項第2号の点検結果記録及び前項各号の備付書類の保管管理者は、指令室長
 とする。
3 指令室長は、維持管理責任者の指揮監督のもと、第2条第2号並びに第27条に定める事
 務を処理しなければならない。
4 指令室長は、総括責任者から前項以外の無線局に関する諸申請等の事務を命じられた場
 合は、これを処理しなければならない。

  (報告事項)
第28条 指令室長は、毎月、別表第4の様式により、翌月の10日までに総括責任者に無線業
 務日誌の報告をしなければならない。

  (委任)
第29条 この規程の施行に関して必要な事項は、別に定める。

   附 則
 この規程は、平成11年4月1日から施行する。

別表第1
         消防通信管理組織
     
 
別表第2 省略

別表第3 省略

別表第4 省略




鹿角広域行政組合消防本部
Kazuno Fire Department

○鹿角広域行政組合消防通信管理規程(平成11年規程第3号)