鹿角広域行政組合警防規程(平成11年鹿角広域行政組合規程第4号)の全部を改正する。

目次
 第1章 総則(第1条一第5条)
 第2章 消防隊等の編成及び任務(第6条一第11条)
 第3章 出場体制(第12条一第25条)
 第4章 指揮等(第26条―第32条)
 第5章 消防活動(第33条―第48条)
 第6章 特別警戒(第49条一第52条)
 第7章 警防計画(第53条―第54条)
 第8章 警防調査(第55条―第56条)
 第9章 消防訓練(第57条一第62条)
 第10章 雑則(第63条―第65条)

   第1章 総則
 (目的)
第1条 この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186
 号。以下「法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害又
 はそれらの発生するおそれのある事象(以下「災害等」という。)を警戒し、鎮圧し及び
 防除するために必要な事項を定めるものとする。

 (用語の意義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
 る。
 (1) 消防活動 災害等を予防し、警戒し、及び鎮圧し、並びに災害等による被害を軽減す
  るため、施設、装備及び人員を活用して行う活動をいう。
 (2) 消防隊 消防活動に従事するため、消防機械器具を装備した消防吏員及びその他の職
  員(以下「職員」という。)により編成された隊をいう。
 (3) 救助隊 救助活動に従事するため、救助工作車及び消防車等に救助機械器具を装備し、
  救助技術を有する職員により編成された隊をいう。
 (4) 救急隊 救急活動に従事するため、救急車等に救急機械器具を装備し、救急技術の資
  格を有する職員により編成された隊をいう。
 (5) 警防計画 災害等による被害を最小限にとどめるために必要な事前の対策をいう。
 (6) 警防調査 災害等による被害を最小限にとどめるために行う地理、水利及び消防対象
  物の調査をいう。
 (7) その他の災害 火災及び人命救助を要する災害以外で、放置すれば火災の発生又は人
  命危険が予想されるために、危険排除等の作業を必要とする事象をいう。
 (8) 非常災害 大火災、水災、地震、台風その他の災害により非常配備体制を発令して、
  特別の警戒防ぎょを必要とする災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に
  掲げる災害をいう。
 (9) 署所 消防本部、消防署及び分署をいう。
 (10)消防隊等 消防隊、救助隊その他消防活動上必要と認め編成した隊をいう。
 (11)現場指揮本部長 消防長をいう。
 (12)現場指揮本部 現場指揮本部要員をもって編成し、災害現場活動を統制する指揮拠点
  をいう。
 (13)指揮隊 災害等の現場において、各種の情報収集及び全般の安全管理を含め、災害現
  場の総合的な統括を行う隊をいう。
 (14)指揮支援隊 職員で編成し、指揮隊を支援する隊をいう。

 (防ぎょの基本)
第3条 防ぎょは、人命救助を第一義とし、延焼阻止及び災害等の危険拡大防止に努めるこ
 とを基本とする。

 (警防責任)
第4条 消防長は、管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する消防体制の確立に努め
 るものとする。

 (招集及び参集)
第5条 職員は、鹿角広域行政組合消肪職員服務規程(平成19年鹿角広域行政組合規程第5
 号。以下「服務規程」という。)第16条の規定に基づき招集を受けたときは、速やかに参
 集し、消防活動に従事しなければならない。

   第2章 消防隊等の編成及び任務
 (消防隊等の編成)
第6条 消防隊の編成は、服務規程第29条の規定に基づくとともに、消防小隊、消防中隊及
 び消防大隊(以下それぞれ「小隊」、「中隊」、「大隊」という。)とする。
2 災害時等の消防隊編成車両は、災害事象に対応した乗換え運用とする。
3 非常災害時等においては、消防長及び消防署長は、予備隊を編成するものとする。

 (編成基準)
第7条 消防隊の編成基準は、次に定めるところによる。
2 大隊に大隊長、中隊に中隊長及び小隊に小隊長(以下これらを「大隊長等」という。)
 を置き、次の者をもって充てる。
 (1) 大隊は2個中隊以上をもって編成し、大隊長は消防署長(以下「署長」という。)を
  もって充て、大隊に大隊副長を置くことができる。
 (2) 中隊は2個小隊以上をもって編成し、中隊長は消防司令又は消防司令補をもって充て
  る。
 (3) 小隊は消防隊等の車両等を単位として編成し、小隊長は消防士長以上の階級にある者
  をもって充てる。ただし、これにより難い場合は、署長の指名する者をもって充てるこ
  とができる。
3 救助隊の編成基準は、鹿角広域行政組合救助隊規程(平成15年鹿角広域行政組合規程第
 3号。以下「救助隊規程」という。)の定めるところによる。
4 救急隊の編成基準は、鹿角広域行政組合救急業務規程(平成16年鹿角広域行政組合規程
 第3号。以下「救急業務規程」という。)の定めるところによる。

 (大隊長の責務)
第8条 大隊長は、消防長の命令により災害等の現場指揮を執るものとする。
2 大隊長は、消防活動にあたっては所属隊員を指揮監督し、災害等の被害を最小限にとど
 めるように努めるものとする。
3 大隊長は、災害等の現場における活動環境、資器材の活用、隊員の行動等の状況を把握
 し、危険が予測されたときは、必要な措置を講ずる等安全管理に努めるものとする。

 (中隊長の責務)
第9条 中隊長は、災害等の現場において小隊長以下を指揮し、消防活動にあたるものとす
 る。
2 中隊長は、災害等の現場において隊員を指揮し、自己中隊の消防活動概要及び処置等に
 ついて大隊長に速やかに報告するものとする。

 (小隊長の責務)
第10条 小隊長は、災害等の現場において消防活動にあたり、自己小隊の消防活動概要及び
 処置等について大隊長又は中隊長に速やかに報告するものとする。

 (安全管理)
第11条 安全管理に関する事項については、鹿角広域行政組合消防安全管理規程(平成6年
 鹿角広域行政組合規程第15号)の定めるところによる。

   第3章 出場体制
 (出場指令)
第12条 災害等の出場は、通信指令室からの指令によるものとする。ただし、署所に直接通
 報のあった場合又は当該署所の最上級者の指示により出場するときは、この限りでない。
2 前項ただし書きの出場に際しては、その旨を直ちに通信員へ連絡しなければならない。

 (出場区分)
第13条 災害等の出場は、別に定めるほか、次に掲げるとおりとする。
 (1) 第1出場 通常規模の災害等を覚知した場合
 (2) 第2出場 第1出場による体制で対処することが困難と署長が判断したとき、又は現
  場の中隊長若しくは小隊長から消防隊等増強の要請があった場合
 (3) 特命出場 大隊長の要請又は消防長の命令による場合
2 消防長は、前3号により対応しがたい場合は、秋田県広域消防相互応援協定(平成6年
 12月1日施行)に基づき応援を要請するものとする。
3 東北自動車道への出場については、東北自動車道消防相互応援協定(平成6年6月1日
 施行)に基づき、東北自動車道出場区分により出場するものとする。
4 消防長は管轄区域外の災害等で応援要請があったときは、出場する消防隊等を命ずるも
 のとする。

 (部隊配備)
第14条 署長は、消防力を確保するため必要があると認めるときは、消防隊等をその所属以
 外の署所へ配備するものとする。
2 署長は、前項により部隊配備した場合で、その所属する署所の消防隊等が帰署し、消防
 力が確保できたときは、部隊配備を解除するものとする。

  (出場の種別)
第15条 出場は、火災出場、偵察出場、警戒出場、調査出場、救助出場、救急出場、支援出
 場、危険排除出場、災害出場及び消防長が必要と認める出場とする。

  (火災出場)
第16条、火災の防ぎょ、警戒及び鎮圧等、火災による被害の拡大を最小限にとどめる必要が
 あるときは、消防隊等が出場するものとする。

  (偵察出場)
第17条 災害等であるかどうか判然としない通報又は情報があったときは、消防隊等が出場
 するものとする。

  (警戒出場)
第18条 再燃防止、危険物等消防活動上支障がある物質の流出等の事故、又は異常気象若し
 くは催物等で災害等警戒上必要があるときは、消防隊等が出場するものとする。

  (調査出場)
第19条 災害等による被害状況の実態を把握する必要があるときは、消防隊等が調査のため
 に出場するものとする。

  (救助出場)
第20条 交通事故、作業事故及び水難事故又はその他の災害により、人命の救出及び救助の
 必要があるときは、救助隊規程に基づき、救助隊等が出場するものとする。

  (救急出場)
第21条 救急業務を要する事故を覚知したときは、救急業務規程に基づき、救急隊等が出場
 するものとする。

  (支援出場)
第22条 消防活動上、支援の必要があると認めたときは、消防隊等が出場するものとする。

  (危険排除出場)
第23条 公共の福祉等に危険を及ぼすおそれがあると認めたときは、消防隊等が出場するも
 のとする。

  (災害出場)
第24条 地震、台風及び集中豪雨又は豪雪等による災害が発生し、又は災害発生のおそれが
 あると認めるときは、消防隊等が出場するものとする。

  (出場車両の確保)
第25条 署長及び分署長(以下「署長等」という。)は、所属の消防車両が故障等で消防活動
 上支障があると認めたときは、代替車を確保し、その旨を消防長に報告しなければならな
 い。
2 署長等は、訓練のため消防車両を出場させるときは、事前に通信員に通報するとともに、
 災害を覚知したときには、直ちに所定の消防活動ができる体制を整えるものとする。

   第4章 指揮等
  (現場指揮本部)
第26条 消防長は、災害等が発生したとき、又は大規模な救急救助事案若しくは特異な災害
 が発生したときは、現場指揮本部を設置するものとする。
2 現場指揮本部の指揮体系は、別表のとおりとする。
3 現場指揮本部は、災害等の現場全般を掌握でき、かつ、指揮が容易な位置に設置するも
 のとする。
4 現場指揮本部は、標識旗等で位置を示すほか、通信機器及び放送設備等を活用し、指揮体
 制を確立するものとする。
5 消防長は、現場の状況又は大隊長の要請により、現場指揮本部の設置を解除するものと
 する。

  (指揮宣言)
第27条 現場上級者は、災害現場における指揮権を明確にするため、指揮宣言をするものと
 する。
2 災害現場における指揮権は、前項の指揮宣言をもって移行するものとする。

  (指揮隊)
第28条 現場指揮本部に指揮隊を置き、指揮隊に安全管理班及び情報管理班並びに指揮支援
 隊を置くものとする。
2 指揮隊の編成は、4人以上とし、消防本部職員が担当するものとする。
3 指揮支援隊は、非番者及び週休者の消防司令の階級にある者をもって充て、所属等にか
 かわらず、現場へ駆け付けて指揮隊の支援任務に就くものとする。
4 指揮隊の標示は、腕章及び反射式ベストの着用をもって行うものとする。

  (指揮隊の任務)
第29条 指揮隊の任務は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 災害現場における安全管理に関すること。
 (2) 災害及び消防対象物の実態に関すること。
 (3) 各種情報の収集及び管理に関すること。
 (4) 各出場隊の活動方針に関すること。
 (5) 関係者及び資料の確保と関係機関との連絡に関すること。
 (6) 現場広報及び報道統制に関すること。
 (7) 通信指令室及び消防団に関すること。
 (8) その他現場指揮本部長の特命事項に関すること。

  (指揮体制)
第30条 指揮体制は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 第1指揮体制 災害等で2個小隊以上が出場する場合は中隊長
 (2) 第2指揮体制 災害等で2個中隊以上が出場する場合は大隊長
 (3) 第3指揮体制 前2号以外及びその他必要と認めた場合は現場指揮本部長
 (4) 通信員の指揮体制 第2号及び第3号の場合は、総務課長の指揮とし、通信統制及び
  情報・報道・調達等の統括を行う。
 (5) 暫定的指揮体制 初動時において指揮隊が編成されるまでの間は、先着隊の上級者が
  これを補完する。

  (現場報告)
第31条 災害現場に先着した消防隊等は、次に掲げる事項を速やかに通信員へ報告するもの
 とする。
 (1) 災害の概要、種別、建物用途及び焼損程度
 (2) 人命救助の要否
 (3) 消防隊等の応援出場及び指揮体制の変更の要否
2 出場した消防隊等は、次に掲げる事項を速やかに通信員に報告しなければならない。
 (1) 部署位置及び水利の状況
 (2) り災場所等と関係者の職、氏名等
 (3) 火災鎮圧及び鎮火
 (4) その他必要事項
3 署長は、災害等の状況及び消防隊等の活動概況等を消防長に報告しなければならない。

  (非番者等の配置)
第32条 災害等の現場に到着した非番者等の配置は、次のとおりとする。
 (1) 消防司令及びその他の職員は、現場指揮本部の指揮下に入り、活動は大隊長、安全管
  理等については総括安全管理者から指示を受けること。
 (2) 消防司令補及び消防士長は、中隊長の指揮下に入ること。
 (3) 消防副士長及び消防士は、小隊長の指揮下に入ること。

   第5章 消防活動
  (活動方針の決定)
第33条 消防長は、消防活動上重大な事態が予想される場合は、関係者と対応策を検討協議
 し、活動方針を決定するものとする。

  (火災防ぎょ活動の原則)
第34条 火災防ぎょにあたっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
 (1) 火災時における先着消防隊は、人命の検索、救助を優先すること。
 (2) 筒先配備は屋内進入を原則とするが、延焼拡大危険箇所に応じた配備とすること。
 (3) 先着消防隊は、直近の水利に部署し、後着消防隊の活動に配慮すること。
 (4) 後着消防隊は、水利の水量を考慮し、先着消防隊に支障を与えないように部署するこ
  と。
 (5) 後着消防隊は、各消防隊との連絡を密にし、各方面における延焼防止のため適切な包
  囲体形た筒先を配備すること。
 (6) 消火に必要なロ数は、ポンプ車隊は2ロを原則とする。この場合は充分な水量を確保
  し、消防機械器具の性能を高度に活用し、有効な放水体制をとること。
 (7) 注水は、燃焼実体に対して行い、延焼危険面への冷却注水に留意し、天井裏、壁間、
  床下等火炎及び熱の潜入する箇所は局部破壊を行い、有効注水に努めるとともに、必要
  に応じ排煙措置を講ずること。
 (8) 注水は必要最小限度にとどめ、水損防止に努めること。
 (9) 再燃火災の防止に努めること。
2 大隊長等は、必要により水利確保の手配を行うものとする。
3 大隊長等は、活動状況を把握し、有効な消防活動にあたるよう努めるものとする。

  (防ぎょ線の設定)
第35条 大隊長等は、火災の状況により必要と認めたときは、防ぎょ線を設定して延焼防止
 に努めるものとする。

  (警戒区域等の設定)
第36条 法第23条の2の規定により火災警戒区域又は法第28条第1項(法第36条において準
 用する場合を含む。)の規定による消防警戒区域の設定の要否及び設定する場合における
 その範囲については、災害の状況及び気象状況等に応じ、現場の上級指揮者が決定し、速
 やかにその旨を消防長に報告するものとする。
2 大隊長等は、消防警戒区域を設定した場合で、防ぎょ上支障がないと認めたときは、交
 通制限を解除しなければならない。

  (鎮火の決定)
第37条 現場の上級指揮者は、再燃のおそれがないことを確認した後に鎮火の決定をするも
 のとする。

  (再燃火災防止の措置)
第38条 大隊長等は、残火処理を適切に行うとともに、法第28条第1項に規定する消防警戒
 区域を解除するときは、関係者に対し、説示書の交付等により消防対象物の監視、警戒そ
 の他の協力を求め、再燃火災の防止に努めるものとする。
2 再燃火災防止活動要領については、別に定める。

  (現場保存)
第39条 現場の上級指揮者は、火災調査のため証拠保全及び現場保存するものとする。

  (不測の事態における措置)
第40条 隊員は、消防活動にあたり不測の事態が発生し、緊急又は臨機の措置を必要とする
 ときは、自己の判断によりこれを行い、事後速やかに報告するものとする。

  (救助活動の原則)
第41条 救助活動にあたっては他の活動に優先して行わなければならない。

  (救助活動要領)
第42条 要救助者の検索又は救出活動を行う必要がある場合は、その状況を的確に判断し、
 救助工作車及び救助機械器具等を有効に活用して救助にあたらなければならない。
2 救助にあたっては、消防隊等と連携を密にし、活動を展開しなければならない。
3 検索は、人命検索区域及び人命検索方法を決定し、人命検索区域をもれなく検索するよ
 う努めるものとする。
4 救出の要領は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 救出に際しては、要救助者の数、位量、状態及び緊急度等を総合的に判断し、救出効
  果の大きい順に救出すること。
 (2) 救出に際しては、救助機械器具等を用いるほか、地形、地物及び建物並びに関係者所
  有の設備及び資器材等を有効に活用すること。
 (3) 救助活動は、隊員の安全を十分に確保し、ニ次災害等を起こさないよう留意すること。

  (現場広報)
第43条 災害等の現場における広報は、軽易な事項を除き、大隊長等の指示により統一的に
 行うものとする。
2 前項の広報にあたっては、関係者のプライバシーの保護に留意し、かつ、諸般の事項に
 ついて誤解を与えないように配慮するものとする。

  (避難誘導)
第44条 緊急事態において避難誘導を行うときは、避難者に対して臨機に避難方向、避難場
 所及び経路等を明確に知らせなければならない。

  (現場引き揚げ)
第45条 小隊長は、人員及び資器材を点検し、異状の有無を報告したのち、大隊長等の指示
 により現場を引き揚げるものとする。
2 火災現場引き揚げに際しては、赤色警告灯及び警鐘等を用いて啓蒙広報活動をするもの
 とする。

  (出場準備)
第46条 災害等の現場に出場した消防隊は、帰署後速やかに資器材を点検整備し、出場体制
 を完了しなければならない。

  (防ぎょ活動の報告)
第47条 災害等に出場した中隊長又は小隊長は、消防活動状況を別に定めるところにより署
 長に報告しなければならない。
2 署長は、前項の消防活動状況を消防長に報告しなければならない。

  (検討会)
第48条 署長は、消防活動で特異な事案については、検討会を開き、消防活動の向上に資さ
 なければならない。

   第6章 特別警戒
  (特別警戒の区分)
第49条 特別警戒は、次に掲げるとおりとする。
 (1) 異常気象時等特別警戒
 (2) 特命特別警戒

  (特別警戒体制の実施事項)
第50条 特別警戒時においては、次に掲げる事項を必要に応じて実施するものとする。
 (1) 災害等の予防広報活動
 (2) 非番者等職員の自宅における待機
 (3) 消防団への警戒体制の要請
 (4) 災害等危険区域及び重要建築物等の警戒
 (5) その他火災の予防及び警戒上必要な措置

  (異常気象時等特別警戒)
第51条 異常気象時等特別警戒は、次の表の左欄に掲げるとおりとし、それぞれ当該右欄の
 各号のーに該当するときに発令するものとする。ただし、消防長が火災の警戒上支障がな
 いと認めたときはこの限りでない。
区       分 気    象   条    件
異常気象時特別警戒 l 最低湿度40パーセント以下の乾燥状態となったとき。
2 平均風速8メートル以上の風が連統して吹く見込みの
 とき。
3 消防警戒上必要な気象警報が発令されたとき。
火災警報発令時特別警戒 1 実効湿度60パーセント以下で、最低湿度が40パーセント
 を下り、最大風速が7メートルを超える見込みのとき。
2 実効湿度70パーセント以下で、平均風速10メートルの風
 が1時間以上連続して吹く見込みのとき。

2 異常気象時等特別警戒が発令されたときは、別に定めるほか、署長は状況により消防隊
 等を増強するとともに予備隊を編成するものとする。
3 警防予防課長は、異常気象時において警戒上必要があると認めるときは、消防本部職員
 に勤務を命ずるものとする。
4 火災警報が発令されたときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
 (1) 署長は、消防隊等の隊員を増強するとともに予備隊を編成するものとする。
 (2) 署長は、災害等における各種資器材の搬送車両を編成するものとする。
 (3) 署長は、鹿角広域行政組合火災予防条例(平成6年鹿角広域行政組合条例第9号)に規
  定する火の取扱いに関する広報を行うものとする。
 (4) 隊員は、緊急を要する業務以外は中止し、出場即応の体制を整えるものとする。
 (5) 署長は、火災警報が発令されたときは、所要の掲示をするものとする。

  (特命特別警戒)
第52条 特命特別警戒は、消防長が特に警戒の必要があると認めるときに行うものとし、実
 施要領はその都度定めるものとする。

   第7章 警防計画
  (警防計画の種類)
第53条 署長は、次に掲げる警訪計画を策定しなければならない。
 (1) 火災危険区域警防計画
 (2) 特殊対象物警防計画
 (3) 危険物施設等火災警防計画
 (4) その他必要と認める警防計画
2 署長は、前項に掲げる警防計画を作成したとき、又は変更したときは、消防長に報告す
 るものとする。

  (警防計画調査及び訓練)
第54条 署長は、警防計画を作成した場合は、計画の内容を職員に周知徹底しなければなら
 ない。

   第8章 警防調査
  (調査報告)
第55条 署長は、適切な消防活動を行うため、職員に次に掲げる事項を調査させ、その実態
 を把握させるものとする。
 (1) 工事又は積雪等による交通障害の有無
 (2) 消火栓、防火水槽及び自然水利の位置並びに保全の状況
 (3) 消防活動上障害となる物品の放置の有無
 (4) 重要地域及び特殊建物の状況及び危険物等の有無の状況
 (5) その他必要な事項
2 職員は、前項の調査を実施したときは、その状況を署長に報告するとともに水利台帳及
 び水利図等の整理をしておかなければならない。
3 職員は、消防活動上、車両の通行障害又は消防水利の使用不能若しくは位置の変更又は
 その他の障害状況を確認したときは、速やかに署長に報告しなければならない。
4 前項の規定は、消防活動上の支障が回避されたときも同様とする。

  (調査の区分)
第56条 前条第1項各号の警防調査は、次に掲げる区分により行うものとする。
 (1) 定期調査 署所の担当区域における前条第1項第1号から第3号まで及び第5号につ
  いての調査とし、月1回以上行うもの
 (2) 出場区分調査 第13条第1項第2号の規定により第2出場する区域内における前条第
  1項第2号についての調査とし、年1回以上行うもの
 (3) 特命調査 新たに機関員に命じられた者、新たに採用になった職員及び署長が特に指
  定した者が行う前条第1項第1号及び第2号についての調査とし、精通するまでの間適
  宜行うもの
 (4) 特別調査 前条第1項第4号に規定する警訪計画等で消防活動上必要な調査とし、毎
  年計画的に行うもの

   第9章 消防訓練
  (消防訓練の区分)
第57条 消防訓練は、基本訓練、図上訓練、現地訓練及び特別訓練とする。

  (基本訓練)
第58条 基本訓練は、次に掲げる事項について実施する訓練とする。
 (1) 職員個々の訓練は、礼式及び各個訓練並びに消防用器具操法とする。
 (2) 隊編成による訓練は、部隊訓練、消防ポンプ操法、同応用操法、救助操法及び救急処
  置法等とする。
 (3) その他の訓練は、次によるものとする。
  ア 特殊車両の基本操法及び応用操法
  イ 各種機器の操法及び運用
  ウ 操縦訓練及びポンプ運用
  エ 通信訓練

  (図上訓諌)
第59条 図上訓練は、各種火災防ぎょ方法及び救急、救助活動の方法等を図上で実施する訓
 練とする。

  (現地訓練)
第60条 現地訓練は、消防上危険な特殊防火対象物又は異常その他特殊な事態に対処するた
 め必要により実施する訓練とする。

  (特別訓練)
第61条 特別訓練は、署長が警防対策上特に必要と認める区域及び特殊防火対象物での訓練
 又は他の関係機関と合同で実施する総合的な訓練とする。

  (訓練の実施)
第62条 署長は、職員の技術の向上及び士気の高揚を図るとともに消防活動を効果的に行う
 ため、訓練を計画的に実施しなければならない。

   第10章 雑則
  (警察との連絡)
第63条 署長は、次に掲げる事項について、警察機関と密接な連絡を保持しなければならな
 い。
 (1) 火災に出場した消防自動車及び救急自動車の進路を妨害する車両等に関する事項
 (2) 火災現場の警戒及び火災原因調査のための現場保存に関する事項
 (3) その他署長が必要と認める事項

  (水道事業者等との連絡)
第64条 署長は、水道事業、電気事業、ガス事業及びその他消防活動上関係ある事業を行う
 者と常時密接な連絡を保持し、警防体制の万全を期さなければならない。

  (委任)
第65条 この規程の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。

   附 則
  (施行期日)
1 この規程は、平成19年8月1日から施行する。

  (経過措置)
2 この規程施行の際、現に実施されている警防活動については、この規程に基づいてなさ
 れたものとみなす。

別表
       
           消 防 隊 の 指 揮 体 系
   






鹿角広域行政組合消防本部
Kazuno Fire Department

○鹿角広域行政組合警防規程(平成19年規程第4号)